期限の利益は、ローンを分割で返済していくうえで重要な権利です。一方で、返済の滞納など一定の条件に該当すると期限の利益を失い、残っている借入金の一括返済を求められる可能性があります。
本記事では、期限の利益の基本的な意味から、喪失する原因、喪失後に起こり得ること、そして喪失を防ぐための具体的な対策までを順を追って解説します。
1. 期限の利益とは？
期限の利益とは、決められた返済期日が到来するまでは、債権者から返済を求められない債務者の利益をいいます。
本来、お金の貸し借りにおいて、返済期日を定めていなければ、貸主から返済を求められた時点で借主は返済しなければなりません。しかし、住宅ローンのように数千万円に及ぶ借入れを一括で返済することは現実的ではありません。
そこで設けられているのが「期限の利益」です。住宅ローンでは、例えば「35年間で毎月返済する」といった契約を結ぶことで、借主は返済期日が到来するまでは残額の一括返済を求められず、毎月決められた金額を返済すればよいことになります。
このように、契約どおりに分割返済を続けられることが債務者にとっての「利益」といえることから、「期限の利益」と呼ばれています。
2. 期限の利益の喪失とは
期限の利益の「喪失」とは、分割返済を続けられる権利を失い、残っている借入金を一括で請求される状態になることを指します。
また、一括請求だけでなく、返済が遅れている期間に応じた遅延損害金が発生したり、契約内容によっては法的手続きへ進んだりする可能性もあります。
もっとも、期限の利益を喪失したからといって、直ちに差押えや競売が行われるわけではありません。状況によっては対応できる選択肢が残されているため、通知を受け取った場合は内容を確認し、早めに対応することが大切です。
（1）期限の利益を喪失する具体例
期限の利益は、契約や法律で定められた一定の事由に該当すると喪失する可能性があります。以下は、民法に定められた喪失事由の一覧です。
| （期限の利益の喪失） |
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第百三十七条 次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。 一 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。 二 債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。 三 債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。 |
引用元：民法｜e-Gov 法令検索
もっとも、後述するように、住宅ローンなどでは契約によってさらに細かく喪失条項が定められていることがあります。契約上、喪失条項として定められる事由の主なものは下記の通りです。
- 住宅ローンや借金の返済を滞納した場合
- 民事再生手続（個人再生など）を開始した場合
- 差押え・仮差押え・強制執行を受けた場合
- その他契約上の義務に違反した場合
実際にどのような場合に期限の利益を喪失するかは、契約内容や借入れの種類によって異なります。住宅ローンでは、返済の滞納がきっかけとなって期限の利益を喪失するケースが多いため、返済が難しくなりそうな段階で早めに金融機関へ相談することが重要です。
（2）期限の利益喪失条項とは
期限の利益喪失条項とは、どのような場合に期限の利益を失うのかを定めた契約条項です。住宅ローンやカードローンでは、一般的に「〇回分の返済を滞納した場合」など、具体的な条件が設けられています。
ただし、条件の内容は金融機関や契約ごとに異なるため、実際にどの程度の滞納で喪失に至るのかは、個別の契約書を確認する必要があります。督促や通知が届いた場合は、まず該当条項をチェックしましょう。
3. 期限の利益を喪失すると起こり得ること
期限の利益を喪失すると、これまでの分割返済という前提がなくなり、さまざまな影響が生じます。残債の一括請求や遅延損害金の発生はもちろん、保証人への請求や信用情報への影響、住宅ローンであれば競売リスクまで及ぶことがあります。
ここでは、喪失後に起こり得る代表的な5つの影響について、全体像を把握できるよう順に整理していきます。
- 残っている借入金を一括請求される
- 遅延損害金が発生する
- 保証人・連帯保証人に請求が及ぶ可能性がある
- 信用情報に事故情報が登録される可能性がある
- 住宅ローンの場合は最終的に競売に進むリスクがある
（1）残っている借入金を一括請求される
期限の利益を喪失すると、これまで分割で返済してきた借入金について、残っている全額の一括返済を求められる可能性があります。特に住宅ローンの場合は請求額が数百万円から数千万円規模になることも珍しくなく、通常の家計から一括で用意するのは現実的に難しいケースがほとんどです。
そのため、請求を受けてから慌てて動くのではなく、早い段階で今後の対応を検討しておくことが大切です。
（2）遅延損害金が発生する
返済が遅れると、通常の利息とは別に遅延損害金が発生します。
遅延損害金は、返済が遅れた日数に応じて加算されるため、滞納期間が長くなるほど負担が増えていきます。その結果、本来の借入金に加えて支払うべき金額が膨らみ、返済がさらに難しくなる可能性があります。
また、遅延損害金は通常の利息よりも高い利率が設定されていることが多く、放置するほど負担が大きくなりやすい点にも注意が必要です。返済が難しい場合は、「後でまとめて支払えばよい」と考えず、早めに金融機関へ相談することが重要です。
（3）保証人・連帯保証人に請求が及ぶ可能性がある
借入れに保証人や連帯保証人がいる場合、債務者本人が返済できなくなると、保証人などに対して返済の請求が行われます。
実務上は、まず債務者本人に対して請求や督促が行われるのが一般的ですが、連帯保証人は債務者本人と同等の責任を負う立場にあるため、法律上は本人への請求を経ずに直接返済を求められる可能性もあります。
住宅ローンでは家族や親族が連帯保証人となっているケースも多いため、期限の利益の喪失は債務者本人だけの問題では済まず、周囲にも大きな影響が及ぶおそれがあります。こうした事態を避けるためにも、返済に不安を感じた段階で早めに対応を検討することが大切です。
（4）信用情報に事故情報が登録される可能性がある
滞納が続いたり期限の利益を喪失したりすると、信用情報機関に事故情報が登録される可能性があります。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態で、登録されると一定期間、新たな借入れやクレジットカードの利用審査に影響が出ることがあります。
もっとも、期限の利益を喪失したこと自体が直ちに事故情報として登録されるわけではなく、登録の有無や時期は滞納状況などによって異なります。将来の資金計画にも影響する可能性があるため、返済が難しい場合は早めに対応することが重要です。
（5）住宅ローンの場合は最終的に競売に進むリスクがある
住宅ローンで期限の利益を喪失し、一括請求にも応じられない場合は、最終的に競売の手続きへ進む可能性があります。
競売とは、裁判所の手続きによって自宅を売却し、その売却代金を住宅ローンの返済に充てる制度です。一般的には市場価格より低い金額で売却されることが多く、売却後も住宅ローンが残るケースがあります。
ただし、期限の利益を喪失した時点ですぐに競売が始まるわけではありません。競売に至るまでにはなお対応の余地が残されているため、通知を放置せず、早い段階で今後の対応を考えることが大切です。
競売の概要や手続きの流れ、競売を回避する方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
競売とは？流れや期間・回避策などの知っておくべきポイントを解説
4. 住宅ローンで期限の利益を喪失するまでの一般的な流れ
住宅ローンは、返済が1回遅れただけで直ちに期限の利益を喪失するわけではありません。滞納後は一定の手続きを経て進むことが一般的であり、大まかな流れを理解しておくことが早期対応につながります。
住宅ローンを滞納した場合の一般的な流れは、次のとおりです。
- 返済を滞納すると金融機関から督促が届く
- 滞納が続くと催告書や期限の利益喪失に関する通知が届く
- 保証会社付きの住宅ローンでは、代位弁済によって返済・交渉の相手が保証会社に変わる場合がある
- その後も対応しなければ競売申立てに進む可能性がある
実際の流れや時期は金融機関や契約内容によって異なりますが、滞納期間が長くなるほど対応できる選択肢は限られていく傾向があります。そのため、返済が難しいと感じた段階で早めに相談することが重要です。
住宅ローンを滞納した後の流れや、各段階で起こることをより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
住宅ローンを3ヶ月滞納するとどうなる？競売を避ける方法はある？詳しく解説
5. 期限の利益を喪失しないためにできること
期限の利益は、一度喪失すると元の状態へ戻すことが難しいため、滞納前や滞納初期の対応が重要です。ここでは、期限の利益を維持するために意識したいポイントを紹介します。
- 返済が遅れそうな段階で金融機関に相談する
- 督促状や催告書を放置しない
- 返済条件の変更やリスケジュールを相談する
- 住宅ローンの返済が難しい場合は売却も含めて早めに検討する
- 自力で判断できない場合は専門家に相談する
（1）返済が遅れそうな段階で金融機関に相談する
返済が遅れそうだと分かった時点で、早めに金融機関へ相談することが何より大切です。滞納してから連絡するのではなく、滞納前に状況を伝えることで、返済条件の見直しなど柔軟な対応を検討してもらえる可能性があります。
「相談したら一括請求されるのでは」と不安に思う方もいますが、まずは正確に現状を伝えることが解決への第一歩です。
（2）督促状や催告書を放置しない
返済の遅れが続くと、金融機関や保証会社から督促状や催告書が届くことがあります。これらを放置すると、期限の利益の喪失や一括請求へ進むリスクが高まります。
届いた通知は必ず内容を確認し、支払期限や連絡先、請求額を把握したうえで、できるだけ早く連絡を取ることが重要です。
（3）返済条件の変更やリスケジュールを相談する
一時的な収入減少などが原因で返済が難しい場合は、返済条件の変更やリスケジュールについて相談できる可能性があります。例えば、返済期間を延長したり、一定期間の返済額を減額したりすることで、毎月の負担を軽減できるケースがあります。
こうした対応が必ず認められるわけではありませんが、収入状況や家計の見通し、今後の返済計画などを整理したうえで相談することが大切です。
（4）住宅ローンの返済が難しい場合は売却も含めて早めに検討する
住宅ローンの返済を続けることが難しい場合は、自宅を売却してローン返済に充てることも選択肢の一つです。
特に競売の申立て前であれば、債権者の合意を得て任意売却を検討できる可能性があります。任意売却は一般的に競売より高値で売却できる可能性があり、住宅ローンの残債を抑えられる場合もあります。
返済が厳しい状況で無理を続けるのではなく、早い段階から売却も含めた選択肢を検討することが重要です。任意売却について詳しく知りたい方は、メリットや注意点を解説したこちらの記事もあわせてご覧ください。
任意売却のメリット・デメリットを徹底比較｜競売前に知っておきたい判断材料
（5）自力で判断できない場合は専門家に相談する
期限の利益の喪失後は、契約内容や現在の状況によって取るべき対応が異なります。そのため、自分だけで判断することが難しいケースも少なくありません。例えば、借金全体の整理を検討している場合は弁護士や司法書士、自宅の売却や競売回避について相談したい場合は任意売却に詳しい不動産会社など、それぞれ専門分野が異なります。
希望する解決方法や優先順位を整理したうえで、適切な専門家へ早めに相談することが、より良い解決につながります。
6. 期限の利益を喪失してしまった場合の対処法
期限の利益を喪失した場合でも、すぐに取れる対応がなくなるわけではありません。まずは現在の状況を整理し、優先して確認・検討すべき事項を把握することが大切です。
- まずは通知書や契約書の内容を確認する
- 一括返済できるかを現実的に判断する
- 債権者と分割返済の交渉ができるか確認する
- 住宅ローンの場合は任意売却を検討する
- 債務整理が必要な場合は弁護士などに相談する
状況によって取るべき対応は異なるため、一人で判断することが難しい場合は、できるだけ早く専門家へ相談することをおすすめします。また、期限の利益喪失通知が届いた後の具体的な対応については、別記事で詳しく解説しています。
期限の利益喪失通知が届いたら？その後の流れと対処法をわかりやすく解説
まとめ｜期限の利益は分割返済を続けるために重要な権利
期限の利益とは、契約で定められた返済期日までは、一括返済を求められず、分割返済を続けられる債務者の利益です。しかし、返済の滞納など一定の条件に該当すると期限の利益を喪失し、一括請求や遅延損害金の発生、住宅ローンでは競売へ進むリスクなどが生じる可能性があります。
もっとも、期限の利益を喪失したからといって、すぐに競売や差押えが行われるわけではありません。返済が難しいと感じた段階で金融機関へ相談したり、任意売却などの選択肢を検討したりすることで、状況が改善する可能性もあります。
返済に不安を感じている場合は、一人で抱え込まず、できるだけ早く金融機関や専門家へ相談することが大切です。
