債務の担保として債務者または第三者（物上保証人等）の不動産などに設定して、優先的に弁済を受けることができる権利。（民法第369条）。
第三者に対抗するためには、登記が必要である。抵当権の目的とすることができる物（設定する物）については登記が可能な物でなければならない。